なぜ銀行の貸付は営業CF？金融C/Fの謎と複合企業の「事業分離」手法

なぜ銀行の「貸付」は「投資」じゃない？ 金融C/Fの謎と「事業分離」の分析手法を徹底解剖

「株式投資のためにA社のC/F（キャッシュ・フロー計算書）を見たら、営業CFが真っ赤。本業は好調なはずなのに、なぜ？」

その会社、「金融事業」を持っていませんか？

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株式投資や会計の勉強を始めると、多くの人が「C/F」の分析にたどり着きます。製造業や小売業など、一般の事業会社であれば「本業の儲け（営業CF）」「将来への投資（投資CF）」「資金調達（財務CF）」という3分類は、直感的に理解できるでしょう。

しかし、その「常識」が、銀行や証券会社といった金融機関のC/F、あるいは金融事業を持つ複合企業のC/Fを見た瞬間に、音を立てて崩れ去ります。

「なぜ？ 貸付こそ最大の投資じゃないか！」 「銀行の『預金』は、一般企業の『借入（財務CF）』と同じでは？ なぜこれも『営業活動』なんだ？」

この「ねじれ」は、会計の「間違い」でも「例外」でもありません。 本記事では、この金融機関特有のC/F分類の謎について 、初歩から応用まで、徹底的に解剖します。

さらに、「製造業＋金融業」のような複合企業のC/Fから、いかにして金融事業のノイズを取り除き、「本業の真のキャッシュ創出力」を見抜くか、その応用テクニックまでを、具体的な計算例とともに解説します。

【基礎】なぜP/Lだけではダメなのか？ C/Fの基本

まず、なぜ私たちはC/Fを見る必要があるのでしょうか。

企業の成績表として有名な「損益計算書（P/L）」は、企業の収益性を示します 。しかし、P/Lは「発生主義」というルールで作成されており、実際に現金が入金されたかや、支払ったかとはズレが生じます 。

極端な例が「黒字倒産」です。P/L上は利益（黒字）が出ていても、売掛金の回収が滞り、手元の現金が尽きて支払いができなくなれば、企業は倒産してしまいます 。

そこで、実際の「現金（キャッシュ）の出入り」だけを追跡し、企業の「支払い能力（資金繰り）」を正確に把握するために「キャッシュ・フロー計算書（C/F）」が不可欠なのです 。

一般事業会社の3分類

一般事業会社（製造業など）のC/Fは、現金の出入りを以下の3つに分類します 。

• 営業活動によるCF (OCF)：

  本業（商品の販売・仕入、経費の支払い）での現金の増減 。

  （例：商品販売収入[+]、仕入支出[-], 人件費支払[-] ）

• 投資活動によるCF (ICF)：

  将来の収益のための活動。固定資産や有価証券の取得・売却 。

  （例：工場建設[-], 他社株購入[-], 貸付実行[-] ）

• 財務活動によるCF (FCF)：

  資金調達と株主還元。借入や返済、配当など 。

  （例：銀行借入[+], 社債発行[+], 借入返済[-], 配当支払[-] ）

この分類の前提には、「カネ（資金）は、本業（モノ・サービス）を遂行するための『手段』である」という暗黙の前提があります 。

【核心】すべての謎を解く鍵：「主要な収益獲得活動」

さて、本題です。なぜ金融機関のC/Fは、この「常識」とズレる（＝ねじれる）のでしょうか 。

その答えは、C/Fの分類を定義する国際会計基準（IAS）第7号が採用する「原則主義」にあります 。

IAS 7の「営業活動」の定義

IAS 7は、「営業活動」をこう定義しています。

“Operating activities are the principal revenue-producing activities of the entity…”
（日本語訳：営業活動とは、企業の主要な収益獲得活動、および投資活動でも財務活動でもないその他の活動をいう。）

これがすべてを解く鍵です。 この定義が意味するのは、「ある取引がC/Fのどこに分類されるかは、勘定科目（例：貸付金）で固定ではなく、その企業のビジネスモデル（＝何で儲けているか）の実態によって変動する」ということです 。

金融機関のビジネスモデル：「カネ＝商品」

では、銀行や証券会社の「主要な収益獲得活動」とは何でしょうか？

このビジネスモデルの本質的な違いに、IAS 7の原則（営業活動＝主要な収益獲得活動）を当てはめると、分類は自ずと決まります。

論理的帰結：
銀行にとって「預金を集め、貸付を行うこと」は、まさに「主要な収益獲得活動」である。したがって、それらは「営業活動」である。

【本論：銀行】「カネ＝商品」のアナロジーで解剖する

この原則を銀行事業に適用してみましょう。銀行のビジネスモデルは「資金の仲介」、すなわち「預金（原材料）を仕入れ、貸付（製品）として販売し、利ザヤで儲ける」ことです 。

銀行の「貸付金」 ＝ 一般企業の「売掛金」

一般企業にとって「貸付」は、余剰資金の「投資（ICF）」です 。 しかし、銀行にとって「貸付」は、「製品（カネ）」を顧客に提供する「販売活動」そのものです 。

P/L（損益計算書）を見ても、貸付から生じる「受取利息」は、「営業外収益」ではなく、銀行の本業の売上である「営業収益（経常収益）」の根幹です 。

P/Lで主要な営業収益を生む活動は、C/Fでも「営業活動」に分類するのが整合的です 。

銀行の「預金」 ＝ 一般企業の「買掛金」

一般企業が銀行から「借入」をするのは、事業を支える「資金調達（財務CF）」です 。 しかし、銀行が顧客から「預金」を集めるのは、自社の資金調達（FCFのロジック）という側面よりも、「貸付（製品）」の源泉となる「原材料（カネ）」を「仕入れる活動」そのものです 。

P/L上も、預金者に支払う「支払利息」は、「営業外費用」ではなく、銀行の「営業費用（経常費用）」、すなわち「原価」の主要な構成要素です 。

このように、「貸付金・預金 ＝ 銀行の運転資本（営業資産・負債）」とみなす視点こそが、これらが営業活動に分類される会計理論上の本質です 。

【本論：証券】「有価証券＝棚卸資産」のアナロジー

この「主要な収益獲得活動」の原則は、証券事業にも同様に適用されます 。

信用取引貸付金・顧客預り金

銀行のアナロジーで理解できます。

• 信用取引貸付金:

  顧客の株式売買（本業）を促進するために不可欠な活動であり、そこから得られる「受取利息」は「主要な収益源」です 。よって「営業CF」に分類されます 。

• 顧客預り金・証拠金:

  銀行の預金とは法律上の性質（分別管理義務）は異なりますが 、会計C/F上のロジックは同じです。これらは証券会社の「仲介（ブローカレッジ）」という「主要な収益獲得活動」と不可分な「営業負債」です 。よって「営業CF」に分類されます 。

トレーディング目的の有価証券

ここが証券事業の最大の特徴です。 一般企業が有価証券を売買すれば、それは「余剰資金の運用」であり、当然「投資CF」です 。

しかし、証券会社（特にディーリング部門）にとって、有価証券の売買（トレーディング）は「主要な収益獲得活動」そのものです 。

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【応用編】金融事業を「取り除いて」見る方法

さて、ここまでの理論（銀行・証券のC/F）が、一般企業の分析にどう関係するのでしょうか？

それは、インターネットサービスや商社、製造業など、「本業（非金融）」と「金融事業（リース、ローン、銀行等）」を両方持つ複合企業を分析する際に、極めて重要になります。

なぜ「金融」を取り除く必要があるのか？

連結C/Fでは、これらすべての活動が「合算」されてしまいます。 ここで、先ほどの銀行のロジックを思い出してください。

貸付金の実行（流出） ＝ 営業CF（マイナス）

もし、複合企業の金融事業が「絶好調」で、どんどん顧客にローン（貸付）を増やしていたら、どうなるでしょう？

これこそが、多くの投資家が陥る「罠」です。本業のキャッシュ創出力を見誤ってしまうのです。

「銀行のOCFは、使えない？」— 理論と実務の壁

ここまでの解説で、「なぜ」金融機関のC/Fが特殊なのか、そして「どう」複合企業のC/Fを分析すべきか、ご理解いただけたと思います。

しかし、話はここで終わりません。 この「正しい」はずの銀行C/F（特に営業CF）に対して、「流動性分析に（ほぼ）使えない」「OCFの数字は意味をなさない」といった、批判が存在するしていたりします 。

「え！？ じゃあ今までの説明は無駄だったの？」 いいえ、そうではありません。なぜ「理論上正しい」ものが「実務上使えない」のか、その理由を知ることにこそ、分析の第一歩があります 。

批判(1)：巨額の相殺（ネッティング）問題

銀行の営業CFは、日々兆単位の「預金受入（+）」と「預金払出（-）」、「貸付実行（-）」と「貸付回収（+）」が内部で発生しています 。

C/Fに表示されるOCFの期末残高（例：+1兆円）は、これらの巨大なキャッシュの回転（グロス・フロー）をすべて相殺（ネット）した結果に過ぎません。

その背後に「+100兆円の流入と、-99兆円の流出」があるのか、「+10兆円の流入と、-9兆円の流出」があるのか、C/Fの数字からでは全く読めません。これは、銀行の期中の「真の資金繰り（流動性リスク）」を隠蔽してしまうことを意味します 。

批判(2)：非現金（Non-Cash）取引の問題

C/Fは「現金（Cash）」の動きを追うものです。 しかし、銀行の「貸付の実行」の多くは、顧客に「現金（紙幣）」を手渡すわけではありません。 多くの場合、「顧客の口座（預金）に振り込む（＝預金負債を増やす）」という仕訳（非資金取引）で完了します 。

C/Fは、原理的にこれらの「非現金取引」を捉えきれないため、銀行の資金創出のダイナミズムを正確に反映できない、という限界があります 。

【結論】C/Fの代わりに「本当に見ている指標」

上記の限界から、銀行の「流動性（資金繰り）リスク」を分析する際、C/Fを主要なツールとしては使用していません 。

C/Fの代わりに信頼している「分析ツール」。 それは、バーゼル銀行監督委員会（BCBS）が定めた、国際的な金融プルーデンス（健全性）規制に基づく開示資料（バーゼルIII）です 。(あくまでも一例です。)

具体的には、以下の2つの規制指標が、C/Fよりも遥かに厳密に銀行の流動性リスクを測定します 。

LCR（流動性カバレッジ比率） Liquidity Coverage Ratio

短期（30日間）の深刻な金融ストレス（預金が大量に流出するなど）に耐えられる「質の高い流動資産（国債など）」をどれだけ保有しているか、を示す指標 。

NSFR（安定調達比率） Net Stable Funding Ratio

長期（1年間）の視点で、貸付などの（長期的な）資産を、どれだけ「安定的な負債（長期預金や自己資本など）」で賄っているか、を示す指標 。